釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
その後2016年に市民を中心とした新市庁舎建設検討委員会が設置になり、2017年８月、７か所に分散する庁舎を集約した一体型庁舎にし、震災の教訓を生かした防災拠点、市民に開かれた利便性などの機能を持たせるとの提言がなされました。 市は、新市庁舎建設検討委員会からの提言を基に、2019年に新庁舎建設基本計画を策定しました。
その後2016年に市民を中心とした新市庁舎建設検討委員会が設置になり、2017年８月、７か所に分散する庁舎を集約した一体型庁舎にし、震災の教訓を生かした防災拠点、市民に開かれた利便性などの機能を持たせるとの提言がなされました。 市は、新市庁舎建設検討委員会からの提言を基に、2019年に新庁舎建設基本計画を策定しました。
同じく７ページ、第３表債務負担行為補正には、学校法人龍澤学館の高等教育機関開校準備のため、来年度開校する日本語学科に対応した教育センター棟の改修工事に係る予算を増額する高等教育機関設置事業や、現市庁舎の老朽化、狭隘化、分散化を解消し、継続的な市政運営や住民サービスの向上、防災拠点としての機能充足などを目的として新市庁舎の建設工事に着手する新庁舎建設事業、老朽化が著しい旧小佐野中学校の校舎及び体育館等
行政文化センター用地につきましては、庁舎建設計画が検討されている間、イベント開催時や周辺住民、企業従業員の駐車場などとして利用されており、東日本大震災後は、釜石消防署が被災したことから、防災拠点として自衛隊や消防などの活動場所に利用され、重要な役割を果たしています。
動物救護マニュアル作成には、飼い主の対応や地域防災拠点での対応、動物救援体制など細部にわたり調整しなければならないことがありますので、動物愛護団体、釜石保健所及び岩手県獣医師会などの関係機関との協議や訓練を重ねて作成に努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。 〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、家屋敷課税導入についての御質問にお答えします。
しかし、少子化による学校の廃校により、地域防災拠点の消失や施設維持管理の困難が危惧されており、有事に備えた地域防災の在り方の検討が必要であると考えられます。 そこで、避難所に指定されている学校が廃校となった後の、地域住民の命を守る防災の拠点をどのように考えていくのか伺います。 次に、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備をについてです。
各款ごとの主な事業につきましては、第２款総務費には、現市庁舎の老朽化や狭隘化、分散化を解消し、継続的な市政運営や住民サービスの向上、防災拠点としての機能充足などに向けて、新市庁舎の建設工事に着手する新庁舎建設事業を債務負担行為と併せて計上しております。 第３款民生費には、甲子学童クラブの運営委託料を増額する児童健全育成事業などを計上しております。
また、コミュニティホールの整備におきましてはシンガポールからの寄附金を活用、総合交流センターの整備におきましては防災拠点機能を併せ持つ施設として復興交付金を活用するなど、他の財源についても積極的に活用してきたところであり、より充実した施設整備を行いながらも、一般財源の持ち出しが極力小さくなるよう努めてきたところであります。
次に、新市庁舎の整備につきましては、「機能的で安全な庁舎」、「市民に開かれ利用しやすい庁舎」、「都市づくりの拠点となる庁舎」、「震災から得られた教訓を生かし防災拠点としての機能を重視した庁舎」の４つを基本方針として、実施設計業務を進めております。
おおふなと防災公園につきましては、災害発生時の応急仮設住宅建設用地となる平場や車で避難可能な広い駐車場などの防災拠点機能と、市民に親しまれるレクリエーション機能を併せ持つ防災公園として整備するため、測量・設計業務を実施してまいります。 情報通信基盤につきましては、市内２地区におけるテレビ共同受信施設の整備・改修を支援してまいります。
なお、現在岩手県においては令和３年度から令和７年度までを計画期間とする第２期岩手県国土強靱化地域計画の策定が進められているところですが、今般示された最終案においては、被災履歴のある箇所のほか、避難所、防災拠点、要配慮者利用施設が立地する箇所などを優先して土砂災害対策施設の整備を推進するとの方針が示されております。
旧大船渡病院跡地につきましては、平成22年度に防災拠点機能と市民に親しまれるレクリエーション機能を併せ持つ大船渡防災公園として整備を計画し、平成23年度に事業着手することとしておりましたが、東日本大震災の発生により休止したところであります。 この場所は、上水道、下水道のライフラインが行き届いており、土砂災害警戒区域外にあることから、震災時には市内で一番早く応急仮設住宅が建設されました。
以降、毎月１回程度の話合いを重ねて、それぞれの事業を進めておりますが、まずはできることからということで、産直からスタートをし、食堂というところでやっておりますし、今後はそこにとどまらず、地域の魅力を高める拠点施設としての活用、例えば生涯学習とか、あとは地域の学習の拠点であるとか、地域の防災拠点である、暮らしのサービス提供とか、そういったものを軸に進めていこうということで今も話し合っているところでございます
その上で、１点疑問というか質問したいところが、堤防が破堤した場合、国の想定では市役所は2.1ｍ浸水するということなんですが、市役所はご覧のとおり、地域防災拠点施設として位置づけられています。様々な設備もあるということなんですけれども、万が一の場合も含めて、代替施設はこれから予定する予定なのか、まだ未定なのか、そこら辺をどういう考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
新庁舎は、災害時の防災拠点施設として、高台の敷地に重要度係数1.5の耐震構造により計画し、災害時には業務継続性を高める新庁舎敷地全体を活用した災害対応計画や自立した設備等の整備を図り、一時避難場所としての機能を有する安心・安全な施設として整備する計画であります。
また、備蓄を含めた防災拠点施設としての位置付け、（仮称）東部こどもの家の創設、給食センター建設用地、地域の郷土芸能伝承、民具や歴史文化の資料の保存継承などに活用してはとの声がありますが、見解を伺います。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君） 細川 久議員のご質問に答弁をしてまいります。
最初に、広域防災拠点の機能を有する都市公園の配置指針を見ますと、災害用に備蓄していた物資、国内外からの支援物資、救援及び救助隊など、被災地への迅速かつ効率よく配給、配備するために、災害が発生した場合においても通行が可能な広い幅員の主要幹線などや海路、空路と容易にアクセスができる場所に設置するとあります。
◎危機管理監（佐々木亨君） 遠野市との防災等の連携ということですけれども、東日本大震災後に岩手県のほうで岩手県の広域防災拠点配置計画というのを立てまして、その対象の災害というのが、地震・津波、それから火山、その他大きな災害ということになっています。
また、２５年度には、県全体としての防災体制の構築のため、岩手県広域防災拠点配置計画が策定され、盛岡・花巻エリアの県央部に県内全域で発生する大規模災害に対応するための広域支援拠点を置き、二戸エリアをはじめとする県内４エリアに被災地支援を行うための後方支援拠点を構築しているところでございます。
新市庁舎につきましては、分散された行政機能の集約により市民サービスの向上を図るとともに、防災拠点施設として災害時の初動体制、危機管理体制などに十分に対応できるよう、来年度上半期の完了を目指し、実施設計を進めてまいります。なお、岩手県において仮設住宅の一部が解体されたことから、新市庁舎建設に伴う周辺道路等の整備を進めておりますが、来年度は交差点改良工事のほか、歩道橋の撤去などを予定しております。
御返地生活改善センターにつきましては、地域の行事等で活用いただいているほか、市の御返地出張所として地域と行政をつなぐ大事な役割を果たしている施設であり、また災害時には御返地地区の一次指定避難所として開設される地域の防災拠点となる施設でもございます。